省力化投資補助金(一般型) 第5回公募開始！

　「中小企業省力化投資補助事業〈一般型〉」の第5回公募が2025年12月19日より開始されました！これは中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援するものです。一般型において対象となるのはカスタマイズした機械設備やシステムで、ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能で、費用の2分の1～3分の2（上限8,000万円）が補助されます。申請受付開始は2月上旬を予定しています。概要や要件、スケジュールについてご紹介します。

事業目的

　本事業では、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

補助事業の概要

　「中小企業省力化投資補助事業」は、【カタログ注文型】と【一般型】のいずれかで申請が可能です。
　まず、【カタログ注文型】は、カタログに登録された省力化製品の中から、自社の課題・業種・業務プロセスにあった製品を選び、販売店（販売事業者）と共同で申請する補助金です。
　それに対し、令和7年から新設された【一般型】は、カタログに登録されていない省力化設備やオーダーメイド（セミオーダーメイド）の設備・システム等の導入に活用できます。

　例えば、【一般型】の活用イメージとして挙げられているのは、通信販売事業において、オンラインショッピングの顧客数および購買量に対応するために自動梱包機および倉庫管理システムのオーダーメイド開発・導入や、自動車関連部品製造事業で検査が難しい微細な自動車関連部品の製造を効率化を目的に、最新のデジタルカメラやAI技術等を活用した自動外観検査装置を事業者の現場に合わせた形で導入するなどの活用方法です。

「中小企業省力化投資補助事業〈一般型〉」の概要は以下の通りです。

事業名	中小企業省力化投資補助事業〈一般型〉
補助目的	中小企業の省力化投資を促進し、事業者の生産性向上と賃上げにつなげること
補助上限	750万円～8,000万円
補助率	中小企業：1/2（小規模・再生企業：2/3）※補助金額1,500万円までは1/2（もしくは2/3）、1,500万円を越える部分は1/3
補助対象経費	機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
事業実施期間	交付決定日から18カ月以内（採択発表日から20カ月以内）

事業の流れ

　第5回公募の申請受付開始は2月上旬、公募締切は2月下旬を予定しています。

基本要件

① 労働生産性の年平均成長率が＋4.0%以上
② 1人あたり給与所得総額の年平均成長率が都道府県の最低賃金の直近5年の
　年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が＋2.0%以上
③ 事業所内最低賃金が都道府県の最低賃金＋30円以上
④ 従業員21名以上の場合は一般事業主行動計画の公表等

※最低賃金引上げ特例適用事業者は①、②、④のみ

＜その他の要件＞
・省力化効果（業務量削減割合）を示す事業計画を策定すること
・投資回収期間の根拠資料を提出すること
・3～5年計画内で付加価値額が増加する計画を策定すること
・オーダーメイド設備導入等で人手不足解消を図る計画であること

特例

条件付きの特例が2種類あります。
 ①大幅賃上げ特例 
補助上限額を250～2,000万円上乗せ
＜条件＞
・給与支給総額年平均成長率＋6.0%等
・事業所内最低賃金が都道府県最低賃金＋50円以上の水準

 ②最低賃金引き上げ特例 
補助率を2/3に引き上げ
＜条件＞
・指定する一定期間において、3ヶ月以上地域別最低賃金＋50円以内で
　雇用している従業員が全従業員数の30％以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除く

注目ポイント

●ものづくり補助金との違い
ものづくり補助金の目的が「革新的な新製品・サービスの開発等」であるのに対して、中小企業省力化投資補助金［一般型］は「生産・業務プロセス等の効率化（省力化）」が目的です。このため基本要件について、ものづくり補助金が「付加価値額」の年平均成長率（3％以上増加）であるのに対して「労働生産性」の年平均成長率（4％以上増加）となっています。

●補助事業の実施期間は、最大18カ月
補助事業実施期間は、交付決定から最大18カ月です。このため、生産・業務プロセスの大幅な改善をともなう設備導入にも余裕をもって取り組むことができます。

●事業成果による「収益納付」は求めない
補助金等の中には、補助事業の成果によって一定の利益が出た場合、その一部を返納する「収益納付」の義務が生じるものがありますが、中小企業省力化投資補助金［一般型］は収益納付を求めません。

■詳細は公式サイトをご参照ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

まとめ

　生産・業務プロセスに最適化されたオーダーメイド設備を導入したい場合や、大規模な設備投資を計画されている場合は、「一般型」のご活用をお勧めします。

　当社では設備の選定から補助金申請書類作成までサポートしております。ご質問やご相談はお気軽にお問い合せください！

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