令和4年12月、経済産業省より
『令和5年度（2023年度）経済産業関係　税制改正について』が発表されました。

その中で「中小企業経営強化税制」と「中小企業投資促進税制」について
適用期限の延長が挙げられています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※を付した部分は、資本金3,000万円超1億円以下の法人の場合

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中小企業経営強化税制の延長（所得税、法人税、法人住民税、事業税）

★物価高や新型コロナ禍等の中、中小企業の生産性向上や
　DXに資する資産を後押しするため、適用期限を2年間延長する。

 

＜中小企業経営強化税制とは？＞
　中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、
　中小企業等経営強化法による認定を受けた計画に基づく設備投資について、
　即時償却及び税制控除（10% ※ ）のいずれかの適用を認める措置。
　                                      　　　    　　　　　　※資本金3,000万円超の場合は7％。

 

＜改正概要＞　適用期限：令和6年度末まで

　

 

中小企業投資促進税制の延長（所得税、法人税、法人住民税、事業税）

★物価高や新型コロナ禍等の中、設備投資に取り組む中小企業を支援するため、
　適用期限を2年間延長する。

 

＜中小企業投資促進税制とは？＞
　中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、
　税制控除（7％ ※）又は特別償却（30％）の適用を認める措置。
　                                          　※税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限る。

 

＜改正概要＞　適用期限：令和6年度末まで

 

 

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