「中小企業省力化投資補助事業〈一般型〉」の第5回公募が12月中旬より開始されます！
対象となるのはカスタマイズした機械設備やシステムで、ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能。
費用の2分の1（上限8,000万円）が補助されます。

申請受付開始は2月上旬を予定しています。
概要や要件、スケジュールについてご紹介します。

補助事業の概要

事業名	中小企業省力化投資補助事業〈一般型〉
補助目的	中小企業の省力化投資を促進し、事業者の生産性向上と賃上げにつなげること
補助上限	750万円～8,000万円
補助率	中小企業：1/2（小規模・再生企業：2/3）※補助金額1,500万円までは1/2（もしくは2/3）、1,500万円を越える部分は1/3
補助対象経費	機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
事業実施期間	交付決定日から18カ月以内（採択発表日から20カ月以内）

事業の流れ

第5回公募の申請受付開始は2月上旬、公募締切は2月下旬を予定しています。

基本要件

① 労働生産性の年平均成長率が＋4.0%以上
② 1人あたり給与所得総額の年平均成長率が都道府県の最低賃金の直近5年の
　年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が＋2.0%以上
③ 事業所内最低賃金が都道府県の最低賃金＋30円以上
④ 従業員21名以上の場合は一般事業主行動計画の公表等

※最低賃金引上げ特例適用事業者は①、②、④のみ

＜その他の要件＞
・省力化効果（業務量削減割合）を示す事業計画を策定すること
・投資回収期間の根拠資料を提出すること
・3～5年計画内で付加価値額が増加する計画を策定すること
・オーダーメイド設備導入等で人手不足解消を図る計画であること

＜特例＞
 ①大幅賃上げ特例 
補助上限額を250～2,000万円上乗せ
＜条件＞
・給与支給総額年平均成長率＋6.0%等
・事業所内最低賃金が都道府県最低賃金＋50円以上の水準

 ②最低賃金引き上げ特例 
補助率を2/3に引き上げ
＜条件＞
・指定する一定期間において、3ヶ月以上地域別最低賃金＋50円以内で
　雇用している従業員が全従業員数の30％以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除く

 

詳細は公式サイトをご参照ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

 

当社では設備の選定から補助金申請書類作成までサポートしております。
　営業担当もしくはENG担当者へお気軽にご相談ください！