蓄電システムの導入を支援する補助金
「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」を紹介いたします。

事業の目的

2050年のカーボンニュートラル、2030年のエネルギーミックス達成に向けて
再生可能エネルギーの最大限の導入・活用が必要不可欠です。
DRに活用可能な蓄電システムの設備導入を支援することにより
電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図ります。

DR・・・ディマンドリスポンス。電力の需要量と供給量を合わせる手法。

公募期間

2024年3月14日（木）～2024年12月6日（金）

 

補助対象

業務産業用蓄電システム

 

補助率 

　　・　補助金基準額（1台あたり） 4.8万円/kWh　（蓄電容量）　　
　　・　設備費・工事費の1/3以内　
　　※  上限1申請あたり3億円（目標価格のクリアが条件）

 

申請条件

　　・　新規で導入される蓄電システムであること
　　・　設各種法令等に準拠した設備であること
　　・　DRに対応可能な設備であること
　　・　火災予防条例で定める安全基準の対象（20kWhを超える）となる設備であること
　　・　高圧以上の需要側（工場、ビル等）に設置される設備であること
　　・　リユース蓄電池を用いる場合は、車載用のリユースのみ
　　・　蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること　※１
　　※１ 目標価格
                業務産業用：（設備費＋工事費・据付費、税抜）  16万円/kWh（蓄電容量）

補助対象設備

申請条件を満たす業務産業用蓄電システム

 

当社では省人化設備の選定から補助金申請書類作成まで
　一貫してサポートをしております。
　ぜひお気軽にご相談ください。