中小企業経営強化税制とは？

中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、
中小企業等経営強化法による認定を受けた計画に基づく設備投資について、
即時償却または税制控除（10% ※ ）のいずれかの適用を認める措置です。
※資本金3,000万円超の場合は7％。

本制度の適用を受けるためには、以下の設備を導入して実施する
経営力向上計画の認定を受けることが必要になります。
①生産性向上設備（A類型）
②収益力強化設備（B類型）
③デジタル化設備（C類型）
④経営資源集約化設備（D類型）

原則、設備の取得前に経営力向上計画の認定を受ける必要がありますので、
本制度をご検討の際は、お早めに手続きを進めていただくようお願いいたします。

 

概要

　適用期限：令和6年度末（2025年3月31日）まで

手続きの手順

A類型（生産性向上設備）

①設備メーカーに証明書の発行を依頼
②経営力向上計画を策定
③設備取得＆税務申告

B類型（収益力強化設備）・D類型（経営資源集約化設備）

①税理士または公認会計士に相談
②経済産業局に連絡したうえで申請書を持参・説明
③経営力向上計画を策定
④設備取得＆税務申告

C類型

①認定経営革新等支援機関に相談し、事前確認書を取得
②経済産業局に申請書を郵送
③経営力向上計画を策定
④設備取得＆税務申告

 

手続きの全体フローについては中小企業庁のリンクをご参照ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html

 

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